令和3年6月15日の鴻巣市議会では、ヤングケアラー支援とコロナ禍における高齢者の健康維持に関する重要な議題が討議された。特に頓所澄江議員はヤングケアラーの実態とその支援の必要性を強調した。彼女は、少子高齢化や核家族化が進む中で、ヤングケアラーが直面する多様な問題に対し、地域や学校が連携を深め、早期発見と支援体制を構築することの重要性を訴えた。
頓所議員は、「ヤングケアラーは家族の介護や家事に多くの時間を費やし、自分の学業や友人との交流が妨げられる危険がある」と指摘した。また、首長や関係機関は相談窓口を設けることで、家族の状況を理解し必要な支援を行う重要性に言及した。
また、こども未来行政においては、医療費援助の拡充が話題となった。岩間則夫こども未来部長は、鴻巣市がゼロ歳から18歳までのこども医療費を無料とする施策を評価し、市外医療機関の窓口支払いを無くす方針についての進捗を報告した。地域の状況に応じた医療支援体制の整備は、特に妊産婦や子どもへの医療費負担を軽減する上で重要であることが認識されている。具体的には、医療機関での窓口負担を無くすための準備が進められているという。
さらに、コロナ禍における高齢者の健康維持についての質問も行われた。保健所は高齢者のフレイル予防に取り組み、栄養や運動、社会参加を促す施策を進めている。木村勝美健康福祉部副部長は、デイサービスやリハビリ事業の利用状況に懸念を示し、新型コロナウイルスの影響による高齢者の健康への悪影響を懸念した。高齢者の社会参加を促し、健康を保つ取り組みが引き続き求められる。
テレワークの導入についても話し合われ、森田慎三総務部副部長が市職員のテレワーク実施状況を報告した。コロナウイルス感染症拡大を受け、テレワークの実施が進められたが、窓口業務の多くが対面を必要とすることから、全体の導入は進んでいないという実情も説明された。テレワークが進む中での職員間のコミュニケーション不足が課題となっており、今後の改善が期待される。
最後に、環境経済行政について、飯塚孝夫環境経済部長がマスクのポイ捨て問題への対応を報告した。環境美化を促進するための施策を進めているが、公共の場でのマスクのポイ捨て増加が問題であるとの認識を示した。市はポイ捨て防止の啓発を行いながら、適切な廃棄方法の周知を図る方針である。
一連の審議で、市議会は地域を様々な面で支える政策決定の重要性を改めて認識した。