令和3年3月、鴻巣市議会は定例会を開催し、様々な議題が議論された。
主要なアジェンダとしては、新型コロナウイルス感染症に関する対策が中心であった。副市長の原光本氏は、感染者が急増する中、1月から2月にかけて行った4回の対策本部会議の成果を報告した。そこで、特別定額給付金が完了したことや、支援策の実施状況などが説明され、給付対象者数に対する給付率は約99.8%に達したとのことである。
また、施政方針や令和3年度の予算案についても議論が進んだ。市長の原口和久氏は、「行政は最大のサービス業である」との基本姿勢の下、新型コロナウイルスに対応した施策の必要性を強調した。市制の最前線で医療従事者が活躍していることへの感謝を述べる一方で、市民が安心して生活できる環境を整えることが重要だと述べた。さらに、具体的な施策の一つとして、ワクチン接種の準備状況についても紹介し、市民への早期接種の実施に向けた取り組みを進める姿勢を見せた。
また、令和3年度予算案として、390億3,500万円の一般会計予算を提案し、市民税や様々な交付金を考慮に入れた歳入の見込みを示した。特に、福祉分野に対する重視を表明し、民生費が歳出総額の約40.5%に達する見込みであることを伝えた。予算案の中には、新型コロナウイルス対応としての支援策や、地域の福祉向上に向けた施策が織り込まれている。
さらに、鴻巣市における教育環境の充実を図るため、中学校給食センターの新築工事も進められることが発表された。この計画は、衛生管理基準に基づいた充実した給食の提供を目的としており、地元の食材を使用した安全・安心な給食の実現を目指している。加えて、地域に根ざした暮らしと豊かさを促進するための取り組みも強調された。
最後に、議案の上程及び説明が行われ、必要な修正が加えられた。今後も予算案や施策の検討を重ねながら、鴻巣市の発展に向けた道筋を示していく意向が伺えた。