令和元年9月の鴻巣市議会定例会では、重要な施策が決議された。
市長の原口和久氏は、議案としてこどもの医療費支給に関する条例の改正を行い、18歳までの医療費を無償化する改正案が可決された。この方針は、子育て世代への支援を強化し、出生率回復を目指す重要な施策だとされている。
議案第54号の手数料徴収条例の一部改正においては、公共施設等の使用料が1.5倍から2倍に引き上げられ、特に低所得者世帯への影響が懸念された。これは市民の生活に直接的な影響を与えるものであり、慎重な議論が求められた。市民環境常任委員会では「受益者負担の原則に基づくものである」との説明があったが、地域の文化活動や市民交流にどのような影響を及ぼすのかという懸念の声も多く聞かれた。
さらに、グリホサートを使用する除草剤に関する請願も議題となり、環境と健康への影響を懸念する声が上がった。委員会での審議では、「情報共有を行い、適切な使用を促進することが重要」との答弁があり、市民の安全を守る施策の必要性が強調された。
また、議決された平成30年度一般会計決算では、市の財政状況についても詳細に討議された。市税収入が151億3,099万円、歳入に占める市税の割合は39.4%であり、また、歳出についても多くの施策があったことが報告された。特に、子育て支援や健康づくりに重きを置いた取り組みを評価する声が寄せられた。しかし、将来的な財政基盤の維持が懸念材料として指摘され、持続可能な制度設計が求められている。
このように、令和元年9月鴻巣市議会定例会では、子育て支援施策の強化だけでなく、公共料金改定や環境施策に関する重要な議論がなされた。市民生活への影響を考慮し、市政へのさらなる関心が寄せられることが期待されている。