令和3年12月14日、鴻巣市議会は定例会を開催し、重要なテーマが議論された。
特に焦点となったのは、鴻巣市の水道事業の運営状況である。水道事業は昭和37年から蛇口を通じて市民に提供されており、これまでに多くのインフラが整備されてきた。しかしながら、人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した水道施設の修繕・更新など、厳しい経営状況に対応する必要があり、秋谷 修議員は今後の水道事業ビジョンの進捗状況を質した。
秋谷議員は、「鴻巣市水道事業ビジョンは、安全、強靱、持続という観点から、必要な施策を進めている。具体的には過去方法論を見直し、今後の水道事業運営を継続的に評価していく必要があります」と強調した。これを受けて、三村 正上下水道部長は「市としては、安定的な水の確保、安全性の向上に努めている。全体としての経営効率の向上に向けた施策を進めている」と述べた。
次に、介護保険制度について、木村 勝美 健康福祉部副部長は、介護認定の更新時期が最長で4年間に延長されたことが、利用者への影響について詳しく説明した。「更新が長期にわたることで、適正なサービス利用が図れる一方、認定状況の変化に即応できる体制が必要です」と述べた。
そして、自衛隊への募集についても言及された。自衛官募集事務事務は、住民情報の提供を基に行われているが、市からの情報提供が法律に則って行われていることが確認された。「自衛官の募集が必要な理由と市の役割について、しっかり理解していく必要があります。様々な人がこれに興味を持つよう、市民にエンゲージメントを促すことが重要です」と関口 泰清 危機管理監が述べた。
最後に、鴻巣駅東口再開発事業において、公平性についてながら行政不服審査法の適用についての懸念が示された。菅野 博子議員は、「この再開発事業における行政の対応が偏らないように、透明性を保つことが必要です」と指摘した。市としても公平性の確保を意識した運営を進めていく必要が強調された。
議会は、有権者の権利保護を中心に議論が続き、今後の取り組みについて市側も真摯に向き合う姿勢を示した。鴻巣市は、これからも市民の生活の基盤を守るために努力していく方針である。