鴻巣市議会は令和元年9月20日に定例会を開催し、様々な地域課題に対する質問が行われた。
特に坂本国広議員が取り上げた「行政は最大のサービス業である」という施政方針については、具体的な施策の重要性が強調された。
坂本国広議員は、松戸市の「すぐやる課」の取り組みを紹介し、自市の道路課との関連で、市民からの要望に迅速に対応できる施策の構築を提案した。市長政策室副室長の齊藤隆志氏は、「すぐやる課」が多くの自治体に広がる中、本市でも道路課が市民要望に迅速に対応していることを説明し、要望処理率が83.5%に達していることを示した。また、地域担当職員制度については、地域課題を深く理解し、自治体と住民の信頼関係を築くことの重要性が述べられた。
さらに、坂本議員は情報の発信と受信の観点から、SNS活用や市民要望の簡易な通報手段の設置に関して質問した。これに対し、齊藤氏は、ICT技術の進展により市政情報の発信が強化されている現状を伝え、特に新しいSNS施策が多くの利用者に支持されていることを示した。
また、坂本議員は東京2020東京オリンピック開催を控え、道路や周辺環境への市民要望にも言及し、除草や安全対策に向けたさらなる努力を求めた。これに対して、都市建設部参与の福田順一氏は、道路除草に関する費用や対応状況を報告し、適切な環境整備に向けた市の取り組みを強調した。
一方、熱中症対策についても議論され、運動部活動における注意喚起や休養の重要性が強調された。教育部参与の野本昌宏氏は、小中学校での熱中症予防施策の具体例を挙げ、すべての学校で共通の取り組みを促進する意義を強調。
さらに、竹田悦子議員からは新ごみ処理施設に関する疑義が提起され、透明性の確保や市民の理解が必要であることが強調され、議会からも公正な手続きとコミュニケーションの必要性が呼びかけられた。市民の声を無視せず、日常の業務に反映させていく必要があり、鴻巣市の今後の対応が期待されている。