令和5年9月に開催された鴻巣市議会定例会では、市営住宅や公共施設、介護保険制度、マイナ保険証など多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。各議員が市民の生活に深く関わる問題を提起し、これに対する市の方針や取り組みが示された。
特に、市営住宅については、単身者を対象とした住居の需要が高まっている現状を受け、「地域住民を守るために単身者用住宅を増やす必要」があるとの意見が強調された。これについて、鴻巣市都市建設部副部長の五十嵐 剛氏は「高齢化社会の進展に伴い、市営住宅の需要が変化している」と述べ、現在の入居状況から定員のさらなる緩和を検討すべきとの回答があった。
また、公共施設のトイレ整備に関する話題も重要視され、市の各施設にオストメイトトイレの設置や、多目的トイレへの設備充実が求められた。副部長は「今後必要な整備を進めていく」と述べ、利用者の声を聴きながら、障がい者や高齢者に配慮した改善を進める方針を示した。
さらに、介護保険制度の見直しに関して、介護保険料の引き下げについても議論された。高齢化の進行に伴う保険料の上昇が課題視され、「市として独自の財政負担を考慮する必要がある」との意見が出た。健康福祉部副部長の矢澤 欣子氏は、この件に関し「今後も国の制度動向を注視しつつ、必要な対応を検討する」との姿勢を示した。
マイナ保険証に関しても国民の不安が高まっており、保険証の廃止に向けた進行に伴い、市としての取り組みをより一層強化する必要があると報告されました。市民生活部長の関根 則男氏は、資格確認書の交付について国の指針に従い市民に順次配布していく方針を示しました。
ふるさと納税の促進事業では、過去3年間における寄附金受入状況が報告され、寄附金の増加傾向が見られる中、次なる施策も考慮されています。返礼品の魅力強化が寄附者を引き付ける要因の一つであり、盛り上がりを見せている。その中で「新たな取組が必要」との意見も多く寄せられた。若手職員が中心となり、魅力的な返礼品の提案を推進する姿勢が見られる。
会議を通じて、市民の声を反映させるための具体的な措置や方針が次々と示され、特に市営住宅の弱者支援や子どもや高齢者向けのサービスの拡充が、今後ますます重要になるであろうことが強調された。これらの視点をもって、鴻巣市の更なる発展が期待される。