令和4年12月の鴻巣市議会定例会が11月25日に開会され、23名の議員が出席。日程に置かれた議案の説明や行政報告が行われ、特に新型コロナウイルス感染症対策や文化芸術振興基本条例についての議論が注目を集めた。また、議案の上程も行われ、計22件の議案および1件の請願が審議された。
特に金子雄一議会運営委員長によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、ウィズコロナという観点での会期の運営が強調された。初日には、議案質疑が行われ、最終日には全議員が出席し、一般質問も予定されている。議会運営委員会では、空気清浄機の設置やパーティションの導入など、感染対策に配慮した運営がなされることが述べられた。
行政報告では、並木正年市長政策室長がコロナウイルスワクチン接種状況を説明。12歳以上で93.5%の接種率を達成しているが、オミクロン株対応の二価ワクチンについては15.4%と低い割合であることが示された。特に、自宅療養者への支援状況も報告され、1万1,440人に対するパルスオキシメータの支援が維持され、来年度に向けた施策も強調された。
また、議案第68号では、電力･ガス･食料品等の価格高騰に対する緊急支援金の給付が求められ、民生費や理事会報告が続いた。これには、低所得世帯を支援するための施策の充実が視野に入れられた。そして、文化芸術振興基本条例については、策定プロジェクトチームが設置され、他市の取り組みを参考にしながら、具体の施策が探求されている。
最後に、全員協議会での条例案の意見聴取を経て、慣例に従った運営が行われる見通しである。議会の透明性と活発な議論が実施され、鴻巣市の今後の発展に向けての道筋が示された。市民の意見も取り入れて政策が進むことが期待される。