令和6年6月19日、鴻巣市議会の定例会では、災害時における応急給水体制や防災行政のデジタル化に関する重要な議論が行われた。特に、飲料水の備蓄や給水設備の状況に関する質疑が集中した。
まず、地区内の飲料水備蓄については、鴻巣市地域防災計画に基づき、最大36,300本のペットボトルを目標としているが、現時点での備蓄は18,000本に留まると市から説明された。これに対し、市は令和7年度末を目途に目標数に到達する計画を表明した。その他、各避難所には地域人口に基づく水の配備基準が適用されており、今後は人口動向を踏まえた見直しも検討するという。
次に、給水資機材の備蓄状況についても質疑があり、給水車や給水タンク、ポリ袋、緊急用浄水器などが備蓄されている現状が報告された。特に、給水車は1台、給水タンクは4基、ポリ袋は約1,100個といった具合だ。市は資源確保のため、災害対応時には他の水道事業者との連携を強化する方針も示した。
耐震性貯水槽については、公共施設に5基、民間施設にも多くの井戸があることから、これらを活用し災害時の給水に努めるとの見解が示された。また、民間資源の活用についても今後の課題として捉えており、井戸の管理者と連携し災害時に活用できる体制を構築する必要性が指摘された。
加えて、デジタル化へ向けた取り組みも進行中であり、具体的には災害時の情報収集や共有においてタブレット端末の利用を増やすなど、業務の効率化が期待されている。今後市は、デジタル技術の進展に合わせ、各機関との連携を強化していく方針だ。
このように、議会では市民の生命と財産を守るため、防災に向けた新しい取り組みが求められ続けている。この流れは、今後も続くと期待され、多くの市民が恩恵を受けることになる。