令和２年６月の鴻巣市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。その中でも、新型コロナウイルス感染症による市財政への影響が特に重要なテーマとされている。
財務部は、市税や公共料金に関する徴収猶予の特例について説明を行った。新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少した場合、納付が困難な市民に対して市税を猶予する制度が設けられた。この制度の適用により、特定の条件を満たす市民は徴収を延期でき、延滞金も免除されることになる。また、公共料金では、水道料金の基本料免除が実施され、市民生活を支援する手立てが講じられている。
市井からは、特別給付金の支給や水道料金の免除に関して評価の声が上がっているが、来年度以降の財政状況への影響も懸念されている。市長は、非常に難しい財政運営を視野に入れながら、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に実施していく意向を表明した。
また、今後予定される事業についても見直しが求められる中で、特にコウノトリの里づくり事業については市民感情を考慮しつつ進められる必要がある。こうした緊急性のない事業においては、凍結すべきとの意見もあり、議会での意見が拮抗している。
加えて、道路行政の観点から、市道川102号線周辺の用水路への転落事故が話題に上がり、安全対策の強化が求められている。この事故を受けて、元荒川上流土地改良区と協力し、転落防止や安全看板設置が進められている。
また、かわさとグラウンドゴルフ場の有料化についても、利用者からの意見が寄せられ、利便性の向上が求められている。指定管理者制度をどう活用し、今後も市民のニーズに応じたサービスを提供できるかが重要である。
廃食油の活用についても、新中学校給食センターの建て替えに伴い、廃食油の利用先が問われている。この資源が無駄にされず、地域の環境教育に生かされるような取り組みが必要とされる。
最後に、新型コロナウイルス感染症による心のケアの重要性も強調され、相談窓口の周知や自殺予防活動の強化が求められた。市は、今後の感染状況を見守りつつ、必要な支援を実施していく考えを示している。