令和5年3月、鴻巣市議会は定例会を開催し、重要課題に関する一般質問が行われた。この日は菅野博子議員が主導となり、危機管理行政や教育行政における様々な問題に焦点を当てた。
菅野議員はまず、自衛官募集の実態について質問した。防衛省が自治体から市民の個人情報を入手していることに対して疑問を投げかけた。市長は、募集対象者の情報提供は法定の受託事務であり、本市では名簿提供は行っていないと回答。これに対し、菅野議員は市民のプライバシー権を重視すべきだと強調した。
次に、菅野議員は教育行政における部活動の指導について取り上げた。彼女は、地域移行を進める中で、教員にかかる負担を軽減する必要性を訴えた。助言された保護者が教員に要望する一方、教員が過重な労働を強いられていることも指摘した。市の実施報告によれば、部活動の運営は順調に進んでいるとのことだった。
また、総務行政における会計年度任用職員の処遇改善についても質問があり、健全な労働条件が求められる中での職員の再任用のあり方にも議論が及んだ。市は法改正の動向に注目しながら、労働条件の改善を進める必要があると認識している。
この会議での議論は、個人情報の保護と市民のくらしの安全、教育現場における教員の負担軽減、職員の権利向上に関する市政の取り組みを反映した内容であり、市民生活の質を高めるための基盤を整える上で、今後も市と議員たちの協力が不可欠な状況にあることがわかった。