令和4年9月に開催された鴻巣市議会定例会の初日は、市長の所信表明などが議題となった。
その中で、並木正年市長は市政の諸課題についての認識を示し、強い決意で取り組む姿勢を表明した。特に新型コロナウイルス感染症への対策には、引き続き力を入れていく意向がうかがわれた。その一環として、市民へのワクチン接種の推進などを行うと述べ、8月28日現在、陽性者数が1万3,200人に達している現状を踏まえた。
市長は「未来への投資で活力をつくる」「地域・市・県・国を経験でつなぐ」「くらしの安心を全力でまもる」の3つの方針を掲げ、これに基づく8つの政策を推進するとした。特に子育て環境の充実に向けた施策や、地域活性化のための市民協働などに注力することが強調された。
また、文教福祉常任委員会の報告では、文化芸術振興基本条例の制定に向けた研修が重要なテーマとして取り上げられ、埼玉大学教授による講演も行われた。この条例の必要性が議論され、新たな文化芸術の振興策が期待される。
議会全体では、行政報告では新型コロナウイルスの感染拡大対策の進捗状況や、公共施設の工事進捗に関する話もあった。具体的にはワクチン接種率や自宅療養者支援の取り組みが報告され、今後の方針が示された。
さらに、各議案に関しての説明も行われ、特に環境対策の一環としてEVバスの購入や、育児休業に関する制度の柔軟化についても言及され、これらの施策が市民の生活向上に寄与することが期待されています。
今次の定例会は、24日間の長期にわたり、29種類の議案または報告が予定されている。そして、9月の最終日には全体協議会が開催される予定だ。議員間では、条例案の素案に関する意見交換も行われる。このように市議会は、市民の生活に影響を与える重要な議題について協議の場を提供し、市長の方針をしっかり支える姿勢が示されている。
議会が市民の立場に立った市政運営を行っていく中で、鴻巣市の未来がどのように築かれていくのか、注視していきたい。