令和元年12月16日に開催された鴻巣市議会定例会では、台風19号による浸水被害や治水対策、生活保護受給者の支援など多岐にわたる議題が討議された。
まず、台風19号における浸水被害については、諏訪三津枝議員が指摘し、気候変動に伴う豪雨による治水対策の見直しを求めた。彼女は、「鴻巣市内で52件の冠水、19件の通行止めが発生し、特に幸町周辺は甚大な浸水被害を受けた」と述べ、過去の台風時と比較しての排水能力向上について検証を求めると共に、今後の豪雨に対策を講じる必要性を強調した。
都市建設部副部長の三村正氏は、今回の台風による排水処理について「水門を閉じた際に多数の降雨に見舞われ、調整池が満水となる状況であった。今後の対策として、国の動きに注視しつつ雨水管理計画の見直しを進める」と回答した。
健康福祉行政における議題では、生活保護受給者の支援についての質問が上がり、特に高齢者に対する転居支援が重要視された。生活保護受給者の多くが単身高齢者であり、アパートの探し方や保証人の問題が指摘された。健康福祉部長の田口千恵子氏が「市ではさまざまな支援策を講じている」と述べたが、さらなる支援が求められているとの意見もあった。
さらに、介護施設における人権についての問答も行われ、特に介護施設内での不在者投票所の設置については、多数の要望が寄せられていることを重視し、環境経済行政では公共施設での除草剤使用について、使用実態と安全性に関する議論が繰り広げられた。市民からは除草剤の使用制限を求める声が強まる中、環境経済部長の飯塚氏は法令の遵守の重要性を強調し、今後も慎重に取り扱うことを約束した。
今後、これらの議題についての進捗状況を見守る必要性が高まっており、議会からも市民の声が反映されることが期待されている。