令和4年12月12日、鴻巣市議会で行われた定例会では、年々厳しさを増す経済状況に応じた上下水道事業や市民協働の取り組みについて議論が交わされた。この中で、市は今後の事業推進に向けた課題を明らかにした。
上下水道部の三村正部長は、上下水道事業における電力調達価格の高騰が事業運営に与える影響を指摘した。特に、上下水道の料金設定については、収入が事業運営に必要な経費を賄えない現状が続いている。現在、水道料金の回収率92.54%、下水道は76.11%とされ、さらなる対策が必要とされる。
また、県内の水道料金と比較しても、本市の料金が高い理由として、水源の依存度や施設の維持管理にかかるコストが挙げられた。今後はこれらの課題に対して、料金設定の見直しや水道施設の更新計画の再検討を行う必要があるとした。
市長政策室の藤崎秀也室長は、合併後15年の振り返りとして、市民との連携を強化し、地域の特性を考慮した政策の構築が求められていると強調した。特に、高齢化社会が進む中で、より地域に根差した支所機能の強化と新たな地域担当制度が必要であるとの認識を示した。
その中で、現在の地域懇談会の活用状況や自治会の課題について言及されると共に、これからのまちづくりにおいては、市民の声を反映させる新たな施策が不可欠との意見が出た。このため、地域間の情報共有や協力関係の構築を進め、活力あるコミュニティー作りへとつなげていく方針である。
さらに、地域支援のための新しい施策として、移動支援や行政サービスの提供の仕組みを地域住民に身近に感じてもらうために様々な取り組みが進められなければならないと訴えた。地域における課題の解決には、単に施設の整備や行政活動にとどまらず、市民が共々に取り組む参加型の行政が求められているとの観点が示された。
市は今後、これらを通じて地域の特性を生かしながら、持続可能な発展へ向けた取り組みを進めていく意向を示している。特に公共料金の見直しや地域支援の強化は、今後の重要な課題として位置づけられ、議会としての継続的な Monitoringが必要とされる。