鴻巣市議会の定例会において、さまざまな重要な議題が話し合われた。特に、加須病院への救急医療負担金についての議論が際立った。
まず、加須市に新たに開院した埼玉県済生会加須病院が、地域医療の向上を目指しており、そのために鴻巣市から財政的支援を求めている件について、詳細が述べられた。後藤耕佑議員は、本市が財政支援を行う経緯について質問し、加須市や周辺自治体との協議の有無について問いただしたが、健康福祉部長は、他の自治体との具体的な協議は行っておらず、加須市との連携を強化しているとの回答を示した。
次に、鴻巣市が加須病院に3,000万円の支援を行う根拠として、同病院が提供する三次救急医療が、市民にとって重要であるとの認識が強調された。部長はまた、救急医療の搬送時間の短縮が市民に利益をもたらしていると述べた。財政支援の必要性については、病院自らが専門的な役割を果たすことから、本市が積極的にサポートする意味があることを示した。
続いて、総務行政においては、マイナンバーカードの交付率向上についても議論がなされた。この問題に関して、中西耕二郎議員がマイナンバーカードの重要性とそれに関連する市民啓発活動、及び独自の財源を活用した取得促進策について問うた。市民生活部長は現状の交付率は74.6％であり、他の自治体との連携を通じてさらに向上を図っていると答えた。
さらに、空き家対策の重要性も指摘された。中西耕二郎議員は、空き家の現状とその解消のための具体的なアクションについて質問し、40-50代の世代の取得率向上施策を求めた。市は空き家バンク制度や解体補助制度を導入しているが、さらなる施策強化が求められる。
最後に、認知症施策についても関心が寄せられた。川崎葉子議員が認知症基本法の成立を受けた今後の具体的な取り組みを問うと、健康福祉部長は地域での見守り体制を強化することが重要だとの見解を示した。高齢者の見守りについては、地域でのネットワークづくりを進める計画があると報告された。
全体として、議会は市民の実際の生活に寄り添った施策の推進、地域医療の確保、そして、空き家問題や認知症施策への対応について真剣に討議していることが明らかとなった。これらの課題に対して市からの具体的なアクションが期待される。