令和2年12月に行われた鴻巣市議会定例会で、主に新型コロナウイルス関連の施策や市立学校の適正配置について議論が交わされた。特に、鴻巣市立小学校における適正配置の話題が注目され、参加した議員たちは市民の声を代弁する重要な役割を果たしたといえる。
教育委員会が出した議案である鴻巣市立小学校の廃校に対する反対意見が多数上がった。具体的には、保護者たちは学校を存続させるための意見を持ち、いかにして教育環境を守るべきかという大きな懸念を抱いていた。これに対し、教育長の武藤宣夫氏は、「令和6年度に児童数が35人以下になることが予想されているため、適正規模を維持することが教育委員会の責務である」と述べた。
また、11月14日に開催された説明会では、61名の地域の住民が参加した。その中で「学校がなくなることは地域の結束を乱す」とする意見や「子どもたちが学校に行くことができる環境は整えなければならない」とする意見が寄せられた。しかし、教育委員会は出席者の声の一部をあえて無視し、市教委としての方針を貫く姿勢を見せた。ここで最も心配されるのは、生徒数が減少している状況を見ている市民の心情である。弾力的に運営を行い、地域に根差した教育活動の展開を行うことが重要であると感じた。
さらに、議案102号では、鴻巣市の行政情報発信に関する新たな試みとして、LINE機能の導入が計画されている。これにより、行政が市民とより密接に結びつくことが期待されている。市民が症状を報告できる機能や、地域の情報が共有されるプラットフォームを構築することで、今までよりも利便性が向上し、行政との距離が縮まることが望まれている。
これからの議会には、地域からの声を真摯に受け止め、市民とともに歩む市政運営が一層求められそうだ。市民福祉の観点からも、過去の事例と同様、子どもたちの教育環境を考慮し、地域全体の未来を見据えた議論が必要とされるであろう。市章の変更についても同様に、市民が参加できる機会を増やすことが肝心である。地域とのコミュニケーションを大切にしながら、これからの議会運営に活かしていければと思った。