令和６年３月定例会において、教育行政や不登校生徒への支援策が議論された。堀越議員は、まず小中学校の適正規模について言及した。
特に、鴻巣市では教育環境の変化に伴い学校の再編を進めているが、今後もこの取り組みが続くことが期待されている。堀越議員は、9年間にわたり教育規模の検討が進められてきた点を取り上げ、地域性に配慮した統廃合の実施を求めた。
次に、不登校生徒の支援策の拡充も重要なテーマとなった。齊藤隆志教育部長は、不登校生徒数の増加が市の重大な課題であると認識しており、特に個々の学びの場を確保するため、オンライン授業の拡充などを進めていくことを明言した。また、フリースクールとの連携を強化する問題も浮上し、不登校生徒支援のあり方について意見が交わされた。
都市建設行政においては、市道の状況とその危険度に関する問題が指摘された。多数の市民から、危険な幅員変更に対する懸念が寄せられ、行政としての安全確保の方針が求められた。特に、道路の幅員確保にかかわる行政の取り組みと市民の声をどうつなげていくかが問われた。同時に、現在進行中の広田中央特定土地区画整理事業についても進捗状況が報告され、計画の具体化が期待されるとのことだった。
旧笠原小学校の跡地利活用計画については、複数の地域の意見を取り入れながら進めていく必要があるという見解が示された。また、地域住民への情報提供やコミュニティ活動の活性化に力を入れる姿勢が求められた。利用者のニーズに基づいた適切な利活用を進めることが今後の課題であると認識されている。
最後に、全体を通じたコミュニケーションや意見交換の重要性が指摘され、市政と住民との距離を縮める施策の必要性が強調された。教育や都市計画における透明性と市民の参加をどのように実現するかが、今後の鴻巣市の発展に大きな影響を与えると考えられている。