令和元年6月17日、鴻巣市議会定例会において、こども未来行政や公共施設等総合管理計画についての質疑が行われた。議員からは、特に家庭教育の重要性とその支援の必要性が強調された。家庭教育支援条例の制定が提案されており、これは家庭の自主性を尊重するために必要な取り組みとされている。
また、保護者が子どもを育てる上での責任に対する意識の重要性が議論され、地域社会における支援が不可欠であるとの見解が示された。地域住民との連携を強化し、相互に協力する姿勢が求められた。さらに、家庭教育の自主性を促進するための施策が話し合われ、市が果たす役割についても具体的な提案がなされた。
特に、デジタル時代における子どものインターネット利用についても言及され、フィルタリングの重要性が確認された。家庭内ルールの制定が必要であり、その啓発による影響が期待される。
更に、また、特例として認可外保育施設を利用する際の無償化に関する議論もあり、条例の制定が急務であるとの意見も述べられた。
公共施設等総合管理計画に関しても、特に老朽化問題への対応が今後の課題として挙げられており、各施設の評価や更新計画についての具体策が求められた。たとえば、施設の維持管理、更新検討、利用検討、用途廃止の評価をどう進めるかが強調され、定期的な検討と評価が必要である。
また、観光戦略計画に基づくシティプロモーションの取り組みについても議論がなされた。地域の魅力をアピールする必要があり、「鴻巣といえば何々」と連想されるブランドの確立が求められた。市民自身が観光大使となり、地域の魅力を広める重要性が述べられ、参加しやすい取り組みが提案された。
このように、家庭教育、公共施設の管理、地域振興など、多岐にわたる議論が展開され、市民の意識を高め、将来にわたる持続可能な社会の構築への道筋が示唆された。