令和4年6月8日、鴻巣市議会が開催され、多様な議題が取り上げられた。特に、成年年齢の引き下げと上下水道行政における危機管理の強化は重要なテーマとなった。
まず、成年年齢引き下げについて、芝嵜和好議員の質問が目を引いた。成人年齢の引き下げにより、若者が直面するリスクについて言及し、特に消費者被害の増加が懸念されると指摘した。若者が様々な契約を自己判断で行えるようになる一方で、消費者教育の必要性が高まることが強調された。田島盛明総務部副部長は「消費者教育を充実させ、注意喚起を行うことが重要」と述べ、具体的な対応策を示した。市では、高校生への教育や情報提供を進めていく計画であることが示された。
続いて、上下水道行政についての質問も行われた。過去の落雷事故による断水を踏まえ、水道施設の危機管理に関する対策が問われた。三村正上下水道部長は、今後の落雷対策として電源装置の設置や面の二重化を図る方針を示した。さらに、7ヶ所の浄水場において防災体制の構築を進めることが強調され、地域間の連絡管確保を目指す発言も続いた。
加えて、鴻巣市では子育て支援施策についても報告され、より一層充実を図る必要性が示された。教育委員会は、不登校児童への関連施策や相談体制を整え、児童の状況を着実に把握し、個々の支援に努める方針を示していることが述べられた。
新たに採択された施策は、地域住民の期待に応えることを目指している。市としては、さらなる情報公開や教育充実のための取り組みが求められ、特に関連機関との協力関係が重要であるとの認識が共有された。今後、これら課題にどう取り組むのか、関係者の姿勢が問われる時期に来ている。