令和4年3月2日、鴻巣市議会では第4回定例会が開催され、重要な議題が議論された。
本日は特に、議案第8号「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」が注目された。この改正案は、育児休業を取得しやすい環境を整えることを目的とし、男性職員にも配慮した制度の周知が図られる予定である。質疑に対して、総務部長の榎本智氏は、「制度の周知と育児休業の請求が円滑に行えるよう、取得事例の収集と提供などの具体的措置を進めていく」と説明した。
また、議案第9号「鴻巣市重度心身障害者医療費支給に関する条例の改正」についても、多くの質疑が交わされた。議員から、「ひとり親家庭の実施が1月1日からの施行となる理由や医療給付への影響について」質問が寄せられ、こども未来部長の岩間則夫氏は、「県の現物給付化に向けた統一であり、医療給付費は年間15%ほど増加する見込みである」と答えた。さらに、県内の医療機関でのシステム改修費用への助成についても触れ、「埼玉県が一部を助成する方針である」と述べた。
議案第10号「鴻巣市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準」では、診療所の数や申請に関する質疑が行われた。健康福祉部長により、地域密着型サービスの価値についての説明があり、今後の運営方針が確認された。この議案では、市内におけるサービス対象が拡大し、地域の高齢者福祉が促進されることが期待される。
質疑の中では、議案第20号から第27号までの質疑が続き、それぞれの事業内容に対して具体的な説明が求められた。特に「子ども医療費支給事業」や「高齢者あんしんみまもりサービス」など、市民生活に直結する議案は、多くの議員が関心を寄せた。
最終的に、議員提出議案第1号「ロシアによるウクライナへの侵攻に強く抗議し、攻撃の即時停止を求める決議」が全員賛成で可決した。これにより、市議会は国際問題にも積極的に発言し、意識向上を図る姿勢を示した。
市民の生活に関連する多くの議案が審議され、これらの方針が確定することで、鴻巣市の福祉や医療体制の充実が期待される。