令和5年3月に開催された鴻巣市議会定例会では、重要な議案が上程され、議会が市民の声を反映させる場であることが改めて確認された。
まず議席の一部変更が承認され、新たな議員配置が決定した。
これにより、議会の運営が円滑化される見通しである。
続いて会期の決定が行われ、令和5年3月20日までの29日間とし、全議員が出席する形でCOVID-19対策を講じた上での会議開催となった。
新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを受け、議会はウィズコロナの観点から全日程の実施を決定。
ここで特筆されるのは、行政からの報告内容である。
市長政策室長の藤崎秀也氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種状況に言及した。
12歳以上の接種率は高いものの、5歳から11歳では約30%と低迷している現状が確認された。今後の対策として、対象年齢に合わせた効果的な広報活動が必要とされている。
また、議案第30号から議案第38号までの施政方針及び予算（案）が説明された。
市長の並木正年氏は、持続可能な地域発展に向けた具体的な施策を掲げ、様々な新事業を通じた市民支援の強化を示唆した。
特に新年度から始まる「出産・子育て応援給付金支給事業」は、全世代にわたる支援を実施することで注目される。
この施策は、長引くコロナ禍を背景に、家庭への直接的な経済支援を通じて市民の生活向上を図るものである。
続く議案では、鴻巣市文化芸術振興基本条例案の調査及び研究も報告され、地域文化の振興が急務であるとされ、市民に文化に親しむ機会を広げることが求められている。
最後に、議会役員人事や議会だより編集委員の選任についても合意を得るなど、議会の運営体制の整備が図られた。
議会全体の透明性と効果的運営が今後の課題とされている。