令和4年9月20日の鴻巣市議会定例会は、全議員24名が出席し、一般質問が行われました。議員の質問は市民生活行政や教育政策にわたる多岐に渡り、市民の声を聞く姿勢が強調されました。特に、坂本国広議員は市民生活行政において、住所表示問題やその整理について重点的に質問をしました。この問題に関し、関根則男市民生活部長は、飛び地の住所表示が住民生活に与える不便さを認識しており、整理の必要性を訴えました。市街化が進む地域についても言及し、住居表示の整理を進める姿勢を示しました。
また、小泉晋史議員は、災害時の蓄電池活用についても質問し、現在進行中の取組の状況や今後の方針について意見を求めました。佐々木紀演危機管理監は、防災設備の整備不足を指摘しつつ、地域に密着した対応策を講じていることを明らかにしました。特に、蓄電池や発電機に関して、充足させる必要があるとし、今後の計画に期待が寄せられました。
教育行政では、諏訪三津枝議員が不登校児童生徒への取組について掘り下げ質問しました。彼女は、教育委員会の方針が果たして現実のニーズに応じているのか問いかけ、特に教員の長時間労働が影響を及ぼしている可能性を指摘しました。教育部長は、教職員の業務負担軽減のための施策を進め、スクールソーシャルワーカーの増員が重要であることを強調しました。
その他にも、地域の学校給食の無償化や経済的支援の拡充について議論が交わされました。竹田悦子議員は、就学援助制度の改善が急務であり、特にオンライン学習における支援について具体的な方策を求めました。市としては、引き続きこの制度を活用し、様々な工夫を試みる姿勢を確認しました。
これらの質問を通じて、議員たちは市民生活に沿った政策の展開と、地域ニーズに応じた迅速かつ柔軟な対応を求めました。市民の皆様の声を反映した議論が行われる中、今後の行政運営に大いに期待が寄せられる結果となりました。