令和2年12月10日の鴻巣市議会定例会では、複数の重要な議題が中心となり、主に危機管理、教育、健康福祉および都市整備に関する施策が議論された。
初めに、危機管理行政に関連して、体育館への空調設備の整備について「小泉 晋史議員」は質疑を行った。猛暑対策として空調を求める声が上がっており、リース方式の導入によりコストの平準化を図ることが強調された。これに対し、市民生活部長の「清水 洋氏」は、現在未整備である状況を説明しつつも、体育館の空調整備に向けた調査が進行中であると述べた。
続いて、教育行政の側面では「坂本 国広議員」が笠原小学校の存続問題について言及し、地域住民の意見を反映させる重要性を訴えた。市教委は地域の声を尊重しつつ、統廃合の方向性を示す必要性があるとの意見が相次いだ。「齊藤 隆志教育部長」は、この課題に対する取り組みと、教育環境の向上に努める方針を明言した。
また、特別養護老人ホームの建設予定地においても、その立地が水害の危険性を孕むものであるとの指摘があり、市としては保険者の立場から適切な施設運営を求められる状況である。健康福祉部長「髙木 啓一氏」は水害対策について、地方自治体としても引き続き注視し、高齢者に優しい環境整備へ取り組む意思を表明した。
最後に、都市整備行政においては、鴻巣駅東口へのエレベーター設置の要望が出され、利用者の利便性向上に向けた取り組みが求められた。また、予算の支出や、適正な人員配置についての議論も行われ、職員数の増加は市民サービスの質を向上させる上で重要であるとの認識が確認された。
市は、これらの議論を基に今後も市民の声を反映し、持続可能な施策の推進に力を入れる計画である。