令和4年9月に開催された鴻巣市議会では、新たなごみ処理施設の建設に関する進捗状況や市が取り組んでいる支援策についての質問が多く取り上げられた。
特に、新たなごみ処理施設建設についての進捗は重要なテーマとなっている。市長である並木正年氏は、埼玉中部環境保全組合に属する各市町の間で合意がなされ、建設推進が順調に進んでいると強調した。具体的には、7月に設置された新たなごみ処理施設等建設検討委員会では、今後の調査研究が進められる。
並木市長は「検証を行う意思があったが、企業や詳細を専門的に調査する機関を設ける必要はなく、既に設置されたこの委員会の機能を活用する」と述べている。検証の具体的な時期や内容については明言されておらず、全体的な進捗を見守る様子がうかがえる。
また、保育施設および介護サービスに関連した支援策も市議会で取り上げられた。新型コロナウイルスの影響から生じた光熱費の高騰に対処するため、支援が不可欠であるとの認識が示されている。特に、保育所や幼稚園への支援は急がれており、臨時交付金の活用も検討されている。これに対し、子ども未来部の田口千恵子部長は「エネルギー価格の上昇に対処し、光熱費の負担軽減に向けて積極的に取り組む」と述べ、施設支援の必要性を強調。
一方、農業支援についても言及され、肥料の価格高騰に対応するため、農業者への支援策が講じられている。今後は国と連携し、農業経営の安定化を目指す方針が示された。特に化学肥料の使用量を減らすための施策として、国内資源の活用が進められる予定であり、次世代の農業のあり方が注目される。
危機管理行政の中では、風水害に対する防災・減災対策も重要なテーマとなっている。特に、避難所の確保とタイムラインの策定が進められている。危機管理監の佐々木紀演氏は、「避難勧告着目型タイムライン」が策定され、実際にその運用が行われていると説明した。
浸水リスクが高い地域では、流域管理の強化や排水機能の強化によって、地域住民の安全を確保する取り組みが必要とされる。市の水害ハザードマップを参照し、内水氾濫対策が進められており、特にヤオコー周辺への対応についても急務である。
このように、議会では様々な支援策や進捗状況が報告され、地域のニーズに応じた積極的な施策が求められている。市は今後も市民の声を第一に、持続可能な地域づくりを目指し、効果的な施策を展開していく考えである。