令和元年9月13日に開催された鴻巣市議会定例会では、環境、健康、そして行政サービスの多様な論点が議論された。この中で、特に浄化槽政策と乳がん検診制度の充実が注目を集めた。環境経済部の髙坂清副部長は、単独処理浄化槽の設置禁止後、本市では現在3960基が設置されているとし、浄化槽の転換を促進する補助金制度が重要であると述べた。これに対して金子裕太議員は、単独処理から合併処理への転換数を明らかにすべきだと強調した。市は今後、県や国に対し更なる補助金の増額を要望していくとした。
次に、健康福祉部の細野兼弘副部長は、乳がん検診について特に受診率向上の課題を説明した。市の受診率は全国平均を上回っているものの、依然として多くの女性が受診していない現状を指摘した。特に、今後は乳がんの若年化傾向が顕著になっていることから、35歳でのエコー検診の導入が求められている。市は女性の間に早期発見の意識を浸透させるための施策を検討しているが、国の動向を見守る必要もあるとのことだった。
一方、スマートシティ化への取り組みとして、金子裕太議員は、テレワーク推進策を強く後押しし、企業誘致の効果を追求していく考えを示した。市は、テレワークのための環境整備が重要であるとし、具体的な施策の導入に向けた調査を進めると述べた。ただ、市の取り組みには依然として様々な課題が残るため、今後の展開に注目が集まる。
また、災害時応援協定についても言及があった。このテーマにおいては、市民生活部の中島章男副部長が、要配慮者に対する支援が不可欠であることを強調し、地域の高齢者や障がい者への具体的な配慮を充実させるための方策について協議を進める必要があると述べた。特に、非常用電源や医療的なケアを施すための支援体制が重要になると指摘された。
このように、各種アジェンダにおいて、鴻巣市は多様な方策が交錯する中で、市民に対するサービス向上を図ってゆく姿勢を見せている。しかし、それらの計画が実行に移されるかどうかは、今後の市の政策判断に依存している。市民と行政が一体となって取り組む必要性が高まる中、地域の特性を生かしたまちづくりが求められているといえる。