令和4年6月27日、鴻巣市議会の定例会が開催された。議題には、各議案の質疑や討論が盛り込まれた。特に、固定資産税や都市計画税に関する議案が注目を集めた。
各議案の審議が行われ、その中でも議案第30号の固定資産評価員の選任が決定した。議長の大塚佳之氏が、「異議なし」との確認を行い、全議員の起立で議案が通過した。続けて、議案第31号及び第32号についても、竹田悦子議員の質疑が響いた。
竹田議員は、特に家庭内暴力の被害者に対する固定資産税の軽減措置の説明を求めた。これに対し、財務部副部長の谷広明氏が「法令上の明文化がなされ、より適切な運営が期待される」と応じた。
また、議案第33号の討論で、竹田議員は過去の税負担が高すぎるとの懸念を表明し、「農作物の価格上昇が続く中で、さらなる税負担は市民にとって厳しくなるのでは」と指摘した。これには多くの議員が賛同し、税制改正への反対意見が相次いだ。
さらに、議案第35号においては新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に関する準備について、健康福祉部長の木村勝美氏が説明した。接種対象者は約4万8,500人で、大規模な接種体制が計画されており、接種券の発送も順調に進められるとのことだ。
議場では、全議案に対する議論が活発であったが、特に税負担に関する問題が市民生活に直接的な影響を与えることから、厳しい意見が多く見られた。議会の対応が今後の市民の生活にどのように反映されるか、注視が必要とされる。