令和5年3月鴻巣市議会定例会では、多くの重要なアジェンダが議論された。特に、鴻巣市観光大使の役割や選任基準、また児童生徒のマスク着用方針が注目を集めた。
観光大使に関しては、織田京子議員がその数と役割について疑問を呈し、環境経済部の堀越延年副部長は、鴻巣市観光大使選考委員会が観光大使の選任を行っていると説明した。これにより、観光大使は市内のイベントに出演し、市の魅力をPRする役目を果たしているとしたが、人数についての制限は設けていないと述べた。市民からは、観光大使の認知度の低さが指摘され、観光協会とのさらなる連携の必要性が強調された。地域の観光振興には、市と観光協会の密な協力が求められると言えそうだ。
次に、児童生徒のマスク着用について、教育部の上岡勝副部長は、文部科学省のガイドラインに基づき、マスク着用の選択肢に関して慎重に導入していく考えを示した。特に、卒業式の際には、児童生徒と教職員はマスク非着用が基本とされ、保護者に関しては着用を推奨する姿勢が示された。さらに、保護者からのマスク着用に関する様々な意見が寄せられたことも触れ、特に暖かさや美容目的でマスク着用を望む声があるとした。
不登校によるひきこもり対策について、織田京子議員は、地域共生の観点から不登校生徒への支援体制が必要であると指摘。健康福祉部の沼上勝副部長は、不登校児童生徒の支援が充実化されているとし、教育支援センターとの連携・協力を強調した。新たに設置された地域共生担当が、心理的なサポートや生活支援を行うことで、児童生徒が孤立しない体制を築く考えを示した。
環境議題としては、新ごみ処理施設の整備に関する坂本晃議員の質問に対し、環境経済部副部長は、施設候補地の決定に至るプロセスを説明し、各市との連携を強めていく重要性を強調した。フラワー号の運行見直しについても、利用者のニーズに応じた柔軟な対応が求められている。
いじめ防止について、川崎葉子議員は、地域全体での取り組みの必要性を訴えた。市は、物理的・社会的な安全環境の整備に努めつつ、庁内外での連携を進めていく方針が打ち出された。全体として、本市は市民とともに、持続可能かつ安心できる環境を目指し、様々な課題に取り組んでいる姿勢を見せている。