令和3年3月、鴻巣市議会においてさまざまな議案が審議され、特に地域経済や福祉政策に関する議題が注目を集めている。
議案第23号から53号までの質疑が一括して行われ、その中で土地売払収入が1億1,611万1,000円に上ることが報告された。これは市が利用見込みのない土地を売却することによって得られる収入であり、特に人形町の法務局跡地や大間近隣公園の整備に関連する地価が注目された。
また、商業施設や公共施設を支援するための新ごみ処理施設整備事業が提案され、環境経済部長はこの事業の進捗状況や、北本市との連携の重要性を強調した。現行のごみ処理施設の老朽化が進んでいるため、地域住民に対して理解を求め、地元とのコミュニケーションを大切にする考えを示した。
結婚支援事業も議題となり、県がモデル事業に手を挙げたことを受けて、鴻巣市も定住促進を目指した施策を強化する方針が確認された。この施策は、新生活を始める若いカップルに向けたもので、最大60万円の補助金を提供する。具体的には、取得費用や賃貸費用の支援があり、福祉部長はこの事業が生まれる経済的効果を重要視している。
一方で、消防団の活動に対する出動手当についても議論がなされ、現在1人あたり2,000円と定められている手当が、消火活動のみならず地域安全に寄与する消防団員たちの労を評価する上でも再検討の余地があることが指摘された。特に、近年頻発する自然災害への対応力を維持するためには、手当の見直しが必要であるとの意見も出た。
続いて、地域防災計画につきましては、近年の自然災害を反映した改正が必要とされており、その作業に関しても、いずれの議案においても迅速な対応が求められているようである。また、外部からの業者を活用しつつ、地域住民の意見を取り入れた柔軟な計画が重視されるべきとの意見もあった。
このような中、鴻巣市は地域の魅力を高め、住み続けたいと思ってもらえるような取組を進めていくことが課題であり、今後の議会でも引き続き注目が集まるだろう。