令和6年1月30日、鴻巣市議会は臨時会を開催し、重要な議案を審議した。
出席した議員は24名で、会期は1日間と決定され、各議案についての議論が行われた。
市長の並木正年氏は、議会の開会にあたり、最近の能登半島地震に関して哀悼の意を表し、被災者に対してお見舞いの言葉を述べた。
また、報告第1号に関して、道路賠償についての専決処分を報告し、49万1,412円の賠償金額が認められたと説明した。
この日の主要議題は、鴻巣市手数料徴収条例の改正と、令和5年度一般会計補正予算の承認であった。
議案第1号については、戸籍法の改正に伴い、手数料の標準を新たに定めることを主な目的とし、議論なく委員会付託を省略された。
議案に対する討論は行われず、すぐに賛成の声が上がり、全員賛成で可決された。
続く議案第2号では、国からの物価高騰対応に係る補正予算が提案された。
市長は、生活支援の一環として、低所得者向けの給付金についても説明し、個人住民税均等割が適用される世帯への支給を予定していると強調した。
この議案も特に異議なく進み、最終的に原案通り可決され、総額は436億7,341万円となると見込まれている。
議会では、議案を通じて市民生活の向上を目指す方針が確認された。
市長からは、これらの審議結果を踏まえ、市民の意見を大切にしながら今後の施策を考えていくとの発言があった。