令和4年3月14日に開催された鴻巣市議会定例会では、様々な重要な議題が扱われた。特に、高齢者雇用を促進するための新たな法改正や、生活保護制度の弾力的な運用が議論され、市民生活の安定が求められる場面が見受けられた。
まず、潮田幸子議員は、高年齢者雇用安定法の改正について言及した。この改正により、70歳までの就業確保が企業に対して促されるが、労働条件の変化を配慮した継続雇用が求められ、特に商工会がその周知に努める重要性が指摘された。環境経済部長の飯塚氏は、商工会による情報発信の方法を説明し、地域内の企業に対してこの新しい法制度を認識させる必要性を示した。
次に、菅野博子議員はコロナ禍における生活保護制度の状況を問い、特に弾力的な運用についての最新情報を求めた。健康福祉部の副部長である木村氏は、生活保護申請が増加し、特に新型コロナによる影響で多くの人々が経済的困難に直面していることを説明した。政府からの支援措置が伝えられ、地域の状況に応じた支援が必要であるとの認識を示した。
さらに、部活動に関連する改革についても話し合われた。教育部の齊藤氏は、部活動改革が教職員の負担軽減に寄与すると強調しつつ、教員の過密労働問題に取り組む方針を示した。この改革には、外部指導者の活用や合同チームの編成が含まれ、地域との連携を深めていくことが求められているという。
また、補聴器助成制度の必要性についても議論が交わされた。高齢者が日常生活を安定させるためには助成制度を整えることが重要で、現在の身分制度と連携してその実現が必要との提言もあった。
このほか、新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業活動の現状についての報告もあり、地域経済や商業の活性化に向けた行政の施策や方針も問われた。議会では、特に若者の視点を取り入れた商業振興の重要性が強調されていた。