令和5年3月の鴻巣市議会定例会では、重要な議題が数多く上がり、議員たちが活発に質疑を行った。特に、議案第30号に関する質疑が注目され、地域懇談会の実施について詳細な説明が求められた。
市長政策室長の藤崎秀也氏は、地域懇談会の実施計画を説明した。今春、自治会との調整を始め、10月から11月にかけて実施する予定だ。この懇談会では市民からの意見聴取も重視されるとし、その重要性を強調した。市民との直接的なコミュニケーションは、市政の進行において必要不可欠であるという認識が示された。
一方、交通安全啓発事業についても質疑が行われ、具体的には看板設置に関するデータが提供された。市民生活部副部長の武田昌行氏は、今年度は33枚の看板が設置されたと報告し、今後も安全対策に努める意向を示した。また、AIを活用した事故リスク分析についても触れ、地域の交通安全向上に向けた施策が進行中であることを明らかにした。
結婚支援事業についても質問が寄せられた。特に、支援対象の拡充や、実際の利用状況が問われた。市からの結婚新生活支援補助金は、所得基準を500万円未満に引き上げる方針で、結婚を希望する世帯に対して具体的な支援が行われる。
また、避難行動要支援者事業において、個別避難計画策定の進捗が報告され、登録者の数や課題が議論された。特に、計画策定において必要な情報収集の難しさが強調される一方、人的な支援の重要性も述べられた。