令和2年12月4日、鴻巣市議会において、一般質問が行われた。議員からは、教育行政、都市建設行政、環境経済行政など、多岐にわたるテーマが提起された。特に、笠原小学校の存続に関する論議が注目を集めた。
笠原小学校の廃校問題について、坂本晃議員は、「笠原地域の意見を反映し、存続のために全力を挙げてほしい」と強調した。教育部長の齊藤隆志氏は、集計による意見を報告し、賛否がほぼ半数で分かれていることを指摘。地域の声を基に適正配置を進める必要性を訴えた。
また、原口和久市長は「教育環境を整備することが重要であり、笠原小学校が現在進める統廃合は、教育的効果を考慮した決断である」と説明した。市長の母校である同小学校が廃校となることへの思いも語られたが、現実的に児童数の減少が課題として浮き彫りになった。新たに定住を促す施策が必要であるとの発言もあった。
都市建設に関する質問もあり、埼玉県による産業団地整備の進捗が問われた。福田順一都市建設部参与は、「運営側との連携を強化し、地域住民への影響を抑えた整備に努める」と述べた。これに対し、議員からは、流入する交通量の影響に警鐘が鳴らされ、早急な対策が求められた。
また、環境経済部長は、コウノトリの里づくり事業や新型コロナウイルス関連支援施策についても言及。地域の活性化に向けた具体策が進行中であると強調した。特に、コウノトリをモチーフにした施策が興味深く、地域のアイデンティティに基づいた活動が期待される。