令和5年6月26日、鴻巣市議会では定例会が開催され、市長の行政姿勢や教育行政、公共交通、環境施策などが議論された。
一般質問の中で、まず西尾綾子議員は市長の行政姿勢に関連したごみ処理施設整備推進事業に対し、市長が掲げた選挙公約に対して質問を提起した。市長は、選挙公約として第三者委員会の設置を掲げたものの、実際には設置を取り下げる決定をしており、その理由や第三者委員会の必要性についての説明が不十分であるとの指摘があった。
次の質問では、教育行政が焦点となった。小中学校の適正配置問題において、西尾議員は地域住民や保護者への十分な説明が行われていないと指摘。教育部参与は、適正規模や配置に関して保護者らの意見を集めるワークショップを開催し、その過程で住民の意見を反映させていく意向を示した。
また、就学援助制度について、さまざまな施策が提案された。特に、教育部長は、無償化を進める上での財政の厳しさを強調しつつも、子どもたちの教育環境を守るための取組を継続していくとのコメントを残した。新型コロナウイルスや物価高の影響で家庭の負担は増えており、支援が求められている。
公共交通に関する議論も行われ、吹上駅から行田駅へのコミュニティバスの復活が希望とされているほか、デマンド交通・こうのす乗合タクシーの利便性向上が検討されることとなった。市民生活部長は、区域メンバー間の情報共有や増便の可能性について言及した。
新ごみ処理施設に関しては、環境経済部長が新施設の建設に向けた進捗状況を説明した。施設予定地の環境基準をクリアするための検討が進められており、排水処理についても議論が必要とされている。市としては、構成地域の特性を考え、安全な運営と環境保全の両立を目指す。
議論は活発に展開され、行政への厚い期待とともに市民からの声が市政に反映される必要性が再確認された。