令和4年3月1日、鴻巣市議会の定例会が開催された。市長・原口和久氏が施政方針を発表した。
新型コロナウイルス感染症への対応は、施政方針の重要なポイントとなった。現在進行中のオミクロン株の感染拡大を受け、全国的に危機感が高まっている中、市長は「市民を守るための施策を強化する必要がある」と強調した。特に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中、選挙管理委員会が新型コロナに配慮した投票方法を導入することが必要となる。
竹田悦子議員は、「コロナ禍における全ての人に参政権を保障する体制について」質問し、特に不在者投票の指定施設拡大と郵便等投票制度の周知を求めた。これに対し、岩崎信太郎選挙管理委員会委員長は「現状の周知策を見直し、指定基準を満たさない小規模な施設への投票機会を増やしていく」と回答した。
加藤英樹議員は「施政方針において、令和4年度が原口市長の最終年度であるとし、重要な施策が多数展示された」と評価した。また、彼は「新たなごみ処理施設の建設が急務である」と述べ、予算の確保と計画の進捗が求められるとし、直接的な市民享受の施策が必要であると強調した。
一方、秋谷修議員は、コロナ禍からの回復を目指す政策の必要性を強調し、「農業生産者を支援する施策を推進し、まちづくりに活かしていくべきだ」と提言した。具体的には、農業の振興を目的とした新たな施策の立案や、地域資源の活用を図る必要があるとの見解が示された。
今後の議会では、これらの施策についてのさらなる具体化と実行に注目が集まるという見方が強まっている。市民の声を反映させた計画にするため、議会と執行部の連携を求める意見も多く見られた。特に、コロナ対策や教育制度改革などについての進捗を継続的に考察するため、今後も議論が必要であることが強調された。