令和6年6月7日、鴻巣市議会では、定例会の第4日目が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。議事日程には、議案の質疑や採決が含まれており、市民にとって重要な内容が議論された。
最初に議案第54号及び第55号の質疑が行われた。この議案には人権擁護委員を推薦する内容が含まれ、藤村孝志議員（議員）からは、30年間委員を務めてきた伊藤一枝氏の推薦理由について質問が寄せられた。市長の並木正年市長は、伊藤氏が弁護士であり人権擁護活動の経験が豊富であると説明し、推薦する効果を強調した。
これに対し、西尾綾子議員（議員）は反対意見を述べた。彼女は、伊藤氏が過去に行ったいじめ調査について、文部科学省のガイドラインに則っていない点を指摘した上で、慎重な判断を求める立場を示した。議案第54号は賛成多数で可決された。続いて、第55号も同様に可決された。
次に、議案第56号及び第57号の審議に移り、竹田悦子議員（議員）から市民税減税に関する質問が相次いだ。財務部の谷広明部長は、全体の納税者数が6万3,550人で、そのうち5万7,998人が定額減税の対象であると報告。特別徴収者の対応についても、具体的な手続きが確認された。
議案第58号は後期高齢者支援金の課題を扱い、影響を受ける世帯数や負担増の具体例が議論された。また、特別な軽減措置の適用についても質疑が行われ、現行基準の見直しや対象者の具体数が話し合われた。その一方で、低所得者への対応として、軽減数やその効果も挙げられた。
このように、多岐にわたる議題が議論されたが、全体を通して、「市民福祉の向上」や「公平な税制の実現」が共通するテーマとして挙げられていた。特に、市民税減税と後期高齢者支援金の話題は重要な焦点となり、議員たちの意見が交わされた。
来たる議会では新議長が選出され、議会に新たな方針が示されることとなった。議会の運営に影響を与える新たな提案や方針が期待されており、市民との対話を重視した活発な議論が進むことが求められる。議会も市民の意向を反映した活動に努めていく方針である。