令和3年12月7日に、川島町議会の定例会が開催され、町の新型コロナウイルス感染症対策や水害時の避難に関する実態調査など、多くの重要事項が論じられた。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に注目されたのが米生産農家への支援策である。粕谷克己議員は、米価の低下が農業経営を圧迫している状況に対し、特別支援策の必要性を強調した。彼は、町が川越藩のお蔵米生産者に対して施策を講じていることを評価する一方、全農家への包括的支援の必要性を訴え、「コロナ交付金を活用することも重要である」と主張した。
飯島和夫町長は、町領域での米生産の継続が町の大切な役割であるとし、農業者の意欲を支えるための今後の支援策を模索していると述べた。町はまた、農業委員会やJAとの協議を通じ、生産者目線での意見を取り入れながら効果的な経営支援を実施したい意向を示した。
歳末助け合い運動についても、多様な支援が検討されている。具体的には、お米の配付が予定されており、今年度は680個のコシヒカリが町の農業者から購入され、生活が厳しい世帯への配布が行われる。さらに、町は新型コロナウイルス感染症関連の施策として、不安を感じる避難者への支援も強化していくことを約束している。
水害時の実態調査に関しては、住民の34%が町外避難を計画しているものの、12%が自宅にとどまる意向を示しており、特に高齢者の移動困難が課題となっている。鈴木克久総務課長は、今後さらに地域支え合いの体制を強化し、避難所の整備も進めると述べた。
さらに、地震や水害に備えた緊急避難所の整備状況を報告し、利用者の利便性を考慮した対応を検討していることを伝えた。特に、旧出丸小学校を避難所として活用することが期待されており、継続的な改良が求められる。
この議会では、米生産者や避難者に対する支援の重要性と、今後の必要な対応が再確認され、有意義な意見交換が行われた。