川島町において、マイナンバー保険証についての取り組みが進められている。未だ国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に対するマイナンバーカードの取得が進まない中、特に高齢者の加入が遅れている現状には、使い方の不安が影響していると言える。
加入者数を見てみると、国民健康保険は4,629人、後期高齢者医療保険は3,451人で、マイナンバー保険証の取得者数では、国保が62％、後期高齢者医療保険が56％という数字になった。これは高齢者のICT活用が難しい現実を反映しており、今後の焦点となるだろう。特に認知症の方々や高齢者にとって、QRコードの読み取りや証明書の提示が難しい場合が多く、これに対するサポートの必要性が高まっている。
また、現行の健康保険証が廃止された場合には、資格確認書が必要になる。予測では、資格確認書の発行数は国民健康保険被保険者が約1,500人、後期高齢者医療保険の被保険者が約1,640人程度とされ、多くの人々が新たな手訊に戸惑うのは必至だ。これに対して、町は国の動向を注視しながら取り組むとしているが、具体的な行動や施策が求められる。
マイナンバーカードの導入に伴い、特に問題視されているのが個人情報の安全性。別人の情報とひもづけされる事例も報告されており、これは患者の命に関わる重大な問題となる可能性がある。教育機関や医療機関が、しっかりとした情報管理と適切な手順を確立しているかが問われている。これに対して町長は、全ての被保険者と医療機関の安心・安全を保証する必要があると考えているようだ。
このような中、教育長は、2020年度から改定された学習指導要領を受けて、道徳教育の重要性がますます高まっていると述べている。道徳教育は、育成目標として自己の生き方や、他者との共生、生き抜く力を高めることに貢献する。さらに、GIGAスクール構想により、ICTの活用が進んでおり、プログラミング教育も充実している。
教師の働き方改革も進められており、長時間勤務や業務の効率化が求められている。特に、教師の採用試験応募の減少が懸念されており、長時間勤務によるイメージの悪化が要因と挙げられている。町は教師の労働環境を改善し、将来的に質の高い教育を提供することが求められる。そのためには、学校と地域、保護者の協力が不可欠である。