令和3年3月、川島町議会において町の公共施設や教育、さらに新型コロナウイルス対策について議論が行われた。特に注目を集めたのは、今後の公共施設の在り方に関する提案である。
町長の飯島和夫氏は、公共施設の維持管理が厳しくなる中、町民に十分に安全で安心なサービスを提供するために、今後の公共施設個別施設計画を進める必要性を強調し、「現状の維持はできない」と述べた。
この計画では、老朽化した建物の長寿命化や統廃合などが見込まれ、特に子育て環境に直結する保育施設や学校についても明確な方針が打ち出されている。町は、公共施設の総延床面積を約三割削減し、住民生活に直結する施設の統合・廃止を進めていく。これに伴い、教育委員会との連携も重要である。
教育長の中村正宏氏は、小・中一貫教育の推進に向けた具体的な取組について言及し、地域コミュニティの中核を担う学校の重要性を再確認した。小・中学校の整理統合が進む中、地域ごとの特性に合わせた教育環境の適正化を目指すとし、そのための調査研究が行われていると補足した。
新型コロナウイルスに関する問題も重要な議題に挙げられ、ワクチン接種の実態についても説明がなされた。健康福祉課の内野修一課長は、町がワクチン接種を円滑に進めるために、接種対策チームを設立し職員の増員を行ったことを明らかにした。さらに、町民への情報提供やワクチン接種の促進に向けた工夫も余念がないとした。
町内では、往々にして公共施設に対する住民の意見や認知が十分ではないことが指摘されており、町はこの点に対し、公開コメントや説明会を通じて、住民への周知を強化する方針である。町全体としては、住民との連携を深め、より透明性の高い計画の実行を目指している。
また、デジタル化に対する意識も高まり、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）についての実施状況が話題に上った。これに関し、町は現在の状況を勘案しつつ、業務の効率化を目指していることが確認された。