12月8日、令和5年第5回川島町議会定例会が開催され、町政一般質問が行われた。
主な議題として「高校生への支援」と「自治・コミュニティの振興」に関する議論が展開された。特に高校生への支援については、矢内秀憲議員が提起し、議長からの質問を受け付けた。
矢内議員は、自宅から近い中学校から、高校生になると電車通学者が多い傾向を説明し、過疎地における高校生の通学手段の不足が定住促進を妨げる要因となると指摘した。彼は、町として新しい通学支援策や現行の奨学金利子助成事業の拡充が必要であると訴えた。
町長の飯島和夫氏は、川島中学校の卒業後、高校進学率が高いことを伝えつつ、高校生への支援策に尽力していく考えを示した。また、政策推進課長の藤間隆氏も、国の地方創生臨時交付金を活用した給付支援について報告し、一人当たり1万円の電子マネー配布事業の趣旨を改めて強調した。これは、通学定期の助成を希望する声にも応える方策の一環とされる。
次に、矢内議員は自治・コミュニティの振興について質問した。高齢化や価値観の変化に伴い、自治会離れが進行している現状への懸念を表明し、町長に自治会の振興策について意見を求めた。飯島町長は自治会の重要性を語り、地域に寄り添った課題解決を行う意向を示した。また、自治会加入率が減少傾向にあることに触れ、現状を維持するための策が求められた。総務課長の内野修一氏は、若い世代を自治会に取り込むための施策の必要性に同調した。
このように、今回の定例会では高校生や地域コミュニティに対する支援策について活発な議論がなされ、今後の町の施策に多大な影響を与えることが期待される。