令和6年第1回川島町議会定例会が開催され、令和6年度一般会計予算案を中心に多くの提案が審議された。特に教育・子育て分野への投資が高まり、町の未来にとって重要な施策として位置づけられている。
まず、令和6年度の一般会計予算は約10億3,752万6,000円であり、前年度から約1億600万円増加した。特に学童保育に関する予算では、1億1,321万7,000円が計上され、子供たちの安全な育成を重要視した予算配分がなされた。教育総務課の鈴木克久教育総務課長は、「学童保育の運営は、保護者が安心して子供を預けられる環境を提供するために必要不可欠」と強調した。
また、新たに創設される予定の子育て支援ガイドブックに関しては、子育て支援の全般を網羅するもので、子育てを支援するためのリソースを一元的に提供することを目的としている。このガイドブックは、子育て支援課の島村明子子育て支援課長によれば、町内での配布だけでなく、県の子育て応援フェスタでも活用されるとのことだ。ガイドブックは、町の子育て支援政策を効果的に広める手段となる見込みだ。
さらに、介護人材確保支援事業では、特に高齢者や障害者を支える新たな人材育成が求められ、石川勉健康福祉課長は「社会福祉協議会を通じて、介護分野への意識を高める多様なプログラムを導入し、幅広い世代からの参加を促したい」と述べた。この施策は、町の高齢化問題に取り組む意味でも非常に重要だ。
このように、教育・子育て・福祉の各分野において、今回の予算案からは町の未来への大きな期待が寄せられている。特に少子高齢化が進む中で、町としての具体策が着実に実行されることが求められ、今後の定期的な見直しや評価が重要視されるだろう。