川島町では、令和6年3月に行われた定例会において、地震災害時の福祉避難所や登下校時の安全対策についての質疑が行われた。
道祖土証議長が開会を宣言し、議論は始まった。特に重要視されたのは、地震による大規模災害時の指定福祉避難所への直接避難についてで、町長の考えとして、町内での福祉避難所運営の難しさについて認識されている。この地域では、福祉避難所の開設が難しい事例が報告されており、福祉と防災の連携強化の必要性が指摘された。
矢内秀憲議員は、具体的な支援方法として、登録制度の見直しや福祉における避難支援者の情報把握の重要性を強調した。役員等の協力も期待され、現在の防災カード制度を活用した支援方法に関する質問がなされた。総務課長は、福祉避難所の受入れ体制や、要配慮者の把握が不可欠であると述べた。また、障害者や高齢者に対して直接の避難支援を検討する方向であるとも明言された。
次に、加藤進議員は、町の人口減少や定住を促進するための施策について質問した。町長は、現在の川島町の人口減少の状況を踏まえ、定住促進、住宅供給の必要性を強調。具体的には、旧役場跡地や公民館跡地の利用に関しては、民間企業に住宅用地として売却する可能性も視野に入れていると回答した。
また、矢内議員は登下校や地域の安全対策についても質問したが、交通指導員の設置目的や活動状況の説明があり、学校との連携が強調された。地域での見守り活動も重要視されており、そこには保護者や地域住民が協力する必要があるとの認識が示された。教育長は、学校の安全計画が各学校で策定されており、地域との連携の必要性を再度確認した。
これらの議論を通じて、川島町では防災と福祉、教育の各分野において、連携を強化し、町民の安全を確保する施策を推進する方針が強調された。