令和元年6月7日、川島町議会は第3回定例会を開会した。
この日は、会期の決定や各種報告が行われた。議長の爲水順二氏が会議を開き、出席議員14名が存在したことを確認して会議は進行された。
会期については、議会運営委員会からの報告に基づき、6月7日から6月14日までの8日間と決定した。小高春雄議会運営委員長は、この決定が円滑な議会運営につながると強調した。
次に、議案が上程され、特に注目されたのは、川島町の介護保険条例改正についてである。内野修一健康福祉課長が、10月からの消費税増税に伴う財源の見込みについて説明した。具体的には、介護保険の軽減を受ける対象者の人数は1,492名で、町の負担分は約187万5,000円となる見込みだと述べた。この改正が町民にとっての重要な影響を持つことが予想される。
さらに、飯島和夫町長は行政報告を行い、町の各種事業の進捗状況について説明した。新たな取り組み「すぐソコ！かわじまふるさとビジネス」については、首都圏のファミリー層をターゲットにした交流人口の拡大を目指す事業であり、地域活性化の重要な一環として位置づけられていると述べた。
ごみの減量化では、平成30年度の排出量が15.18％減少したことを報告した。目標には達しなかったものの、今後も計画を継続し、効果的な取り組みを進めていく意向を示した。
議会運営の透明性を重視した取り組みとしては、監査委員による報告が行われ、例月出納検査の結果が示され、今後の議会における質疑応答が期待される状況となった。