令和6年2月28日、川島町議会は第1回定例会を開会した。
町長の飯島和夫氏は、令和6年度の町政運営方針として、能登半島地震の被災者支援に取り組むことや、エネルギー価格高騰の影響を受けた家計支援策についての予算案を提案した。
能登半島地震は、元日夕方に発生し、多くの方が避難生活を余儀なくされていると報告した。飯島町長は、「今回の地震の大きさを実感している」と述べ、迅速な復興を目指す方針を強調した。今後町としては、埼玉県との連携を強化し、支援活動を継続する計画とも語った。
また、非課税世帯への給付金支給についても議論がなされた。
税務課長の田中宏氏は、非課税世帯の要件や、給付支給の市町村の取り組みについて、具体的な数字を示しながら説明。「1,677世帯のうち、86.2％が振込完了した」と発表した。
続いて、飯島町長は、令和6年度の補正予算案の概要を説明した。一般会計は88億7,700万円になる見込みで、前年比14.5％の増加を計画している。特別会計の国民健康保険特別会計が25億4,000万円、介護保険特別会計が20億8,200万円になる見込みとも報告した。
また、川島町のごみ処理施設の整備に関する特別委員会からの中間報告も行われた。道祖土証議長は、「ごみ処理の広域化を実現するため、委員会が協議を重ねている」と述べ、透明度の高い議会運営を目指すことを示唆した。
最後に、町長施政方針の中で、エネルギー政策の重要性が強調された。特に、電動車用充電施設の整備や、地域に根ざしたエネルギー政策の推進についても触れられた。地域住民が健康で安心できる町を目指す取り組みが、引き続き重要であると述べた。