川島町の教育力向上や子育て支援に関する町政一般質問が行われた。
教育力の向上に関しては、教職員の指導力向上に向けた研修や講習の充実が求められた。教育長の中村正宏氏は、「教職員の力量向上について評価することが重要で、授業の質向上やクラス運営能力が必要である」と述べた。特に、授業に新しい考え方を取り入れることへの挑戦が大切だと強調した。また、町では新型コロナウイルスの影響での教職員研修や授業整備を進める。
次に、ＩＣＴ教育の推進状況について。川島町ではすでに各学校へのタブレット導入やネット環境整備が進められており、その成果が期待される。町は、すべての児童が均等に教育を受けられるよう、機器整備を進める意向を示している。教育委員会も、都道府県や他市町からのノウハウを取り入れて、円滑にプログラミング教育が進められるよう考えている。
プログラミング教育が2020年度から必修化されることを受け、教育機関は新しいカリキュラムを準備しており、各教員が積極的に参加することが求められる。国から示される指針に基づき、学習者が未来の社会に役立つ力を育てるための取り組みが進められる。
子育て支援に関しては、保育園の現状や課題への取り組みが論じられた。保育ニーズが増す中、町は現況を把握しながら、質の高い保育の実現に向けた努力が求められている。
町長の飯島和夫氏は、学校給食と保育の無償化について議論し、経済的負担を軽減する施策が必要であると認識しているが、限られた資源を考慮しつつ進める必要があることを説明した。また、奨学金制度の見直しについても、時代の変化に応じた柔軟な対応が求められるとし、町としての支援策を検討していく考えを示した。