令和5年第4回川島町議会定例会が9月7日、開催された。
本日の会議では、令和4年度川島町の一般会計や特別会計の歳入・歳出決算認定が主な議題として扱われた。特に、一般会計歳入総額は81億3,301万7,482円、歳出総額は76億2,308万2,910円と報告された。形式収支額は5億993万4,572円、実質収支額は3億9,965万8,572円の黒字となっていることが説明された。
また、特別会計の中でも、川島町国民健康保険特別会計の歳入総額が25億5,284万5,834円に達し、歳出総額も24億8,702万7,201円となり、形式収支が6,581万8,633円の黒字であると報告された。これらの決算内容は、住民へのサービス提供や適正な財政運営に寄与する重要な情報とされている。
質疑応答では、議員から細部にわたる質問が相次いだ。柴田一典議員は、町民税の督促状の発行率が高いことを指摘し、納期限内納付の促進についての意見を述べた。税務課長の田中宏氏は、町県民税や固定資産税の督促状発行について説明し、高い割合で督促を出さざるを得ない現状を改めて強調した。
さらに、報告書において、川島町の学校給食費についての増減が詳しく述べられ、栄養士の努力によって質を保ちながらも物価高騰への対応が重要であることが指摘された。教育総務課長の鈴木克久氏は、給食費の無償化の動向を注視しつつ、学校給食センターの運営において、災害への備えについても検討を進める意向を示した。
委員会報告では、消防団員の欠員についても懸念が表明された。内野修一総務課長は、全体で14名の欠員が出ており、高齢化や地域参加の難しさが影響していることを説明した。今後、さらなる支援策を模索し、地域社会における消防団の重要性を再認識することが求められる。
本議会では、決算認定が滞りなく進行し、地域住民に対する適切な財政運営の確保が重要視されている。また、各業務の実施にあたっては、今後の予算計上や見直しの必要性が指摘され、また地域実情に即した支援策が求められる結果となった。