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川島町議会、選挙運動の公費負担条例を可決

川島町議会が選挙運動の公費負担条例を可決。国民健康保険税の改正も進められ、基礎控除が増額。
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令和2年12月9日、川島町の第6回定例会が開催され、全14名の議員が出席した。

会議では、議会運営委員会の閉会中の継続調査や数件の条例案について審議され、各議案が原案どおりに可決された。

特に注目されたのは、議案第60号に関する選挙運動における公費負担に関する条例である。

議案第60号では、選挙運動用自動車の借入れや燃料の供給、運転手の雇用についての規定が提案された。全員賛成により原案どおり可決。並行して、議案第64号の国民健康保険税条例改正も承認され、基礎控除が33万円から43万円に引き上げられることが決定した。この改正により、減免対象者が拡大する見込みだと道祖土 証文教厚生常任委員長は述べた。

さらに、議案第68号、一般会計補正予算に関する議論も行われ、特別定額給付金に関する質疑が交わされた。オンライン申請の割合は96件に対し、残りは郵送申請だったと言われ、全体としての申請件数が影響を受けたと確認された。また、給付金に関して、辞退された方も含めて20人分の減額がストレートに影響したとのこと。議案第68号も全員賛成により可決された。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、堆肥製造施設の事業整理に向けた取り組みや、町内の経済状況を踏まえた施策が議論された。議員の一人は、「コロナ禍で経済が落ち込んでいる中、職員の期末手当の減額は地域経済を支える観点から許可されるべきではない」と強調した。

町長の飯島和夫氏は、議会での議論を受けて、感染症対策の重要性を再確認する発言を行い、今後の施策に対する意気込みを示した。議会は午前10時14分に閉会した。

議会開催日
議会名令和2年第6回川島町議会定例会
議事録
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