令和6年第1回川島町議会定例会が3月11日に開催され、町の重要な議題が提起された。議会では、インボイス制度の導入が大きな議論を呼び、町内の事業者にどのような影響を与えるかが検討された。町税務課長によると、全国で約140万事業者が対象となり、川島町でも個人事業主548名、法人641社が関連しているという。これに対し、適切な準備と支援が強調された。
一方、町有地の売却に関する報告も行われた。政策推進課長は、中山の町有地の生産性向上を図るため、競争入札による売却を決定したと説明した。売却の目的は、未利用の町有地を整理することで、災害時の仮置場確保を考慮していると述べた。
続いて、旧出丸公民館や旧小見野公民館の解体撤去に関する進捗も発表された。解体に必要な費用は合計で約4,000万円を超える見込みで、残地の活用方法については今後地域の意見を聴きながら検討するという。特に、解体された土地の利用目的について、ウエイトを置いた提案が求められている。
さらに、EV充電器の設置についても言及された。町の政策推進課長は、公共施設に適切に設置されたこと、また、EV車両の導入については今後の課題であるとした。この取り組みは、持続可能な地域づくりへの道のりの一環として位置づけられている。