川島町議会で令和2年第6回定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する予防接種が焦点となった。
飯島和夫町長は、行政報告にて感染症対策として、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化が好評を博し、また、予防接種率が10月末時点で約42%に達したと報告した。
町民の健康を維持するため、町はこの取り組みを継続していく方針を示し、接種を希望する全ての高齢者にサービスを拡充することを約束した。さらに、健康福祉課長の内野修一氏は、医療機関のワクチン供給の状況についても説明し、県と連携して適宜供給を受ける努力をしていると述べた。
次に、議案第60号として選挙運動の公費負担に関する条例が提案された。新たに導入されるこの制度では、選挙運動のための経費が公費で賄われることが強調された。
また、議員報酬に関する改正の議案も提出され、人事院勧告に基づいて期末手当の減額等が計画されている。これに対し、渋谷幸司議員などが賛否を述べる場面も見られた。特に、地域経済の活性化のために職員給与の見直しが必要ではないかとの意見もあった。
議案第62号、町長等の給与改正案に関しても、町民からの理解を得る必要性が強調された。教育長・中村正宏氏からは、教育現場でも新年度に向けた対応があり、特に教員の充足状況について報告された。
防災に関する提案もあり、予算の安定的確保が求められる中、議提第2号として防災・国土強靱化に向けた意見書を国に提出することが決定された。これにより、地域住民の安全・安心を確保するための対策が今後更に強化される見込みだ。
令和2年第6回の定例会では、これらの重要なアジェンダが論議を重ね、今後の地域住民の生活、安全健康に関して重大な影響を与える可能性が高いとの評価がされている。