令和2年9月15日、川島町議会定例会が開催され、様々な重要な議題が話し合われた。
その中でも特に注目されたのが、新型コロナウイルス感染症対策についての議論である。
粕谷克己議員は、地域経済への影響や市民生活への支援策の必要性を強調し、特に中小企業への追加支援に関する具体的な施策を質問した。
飯島和夫町長は、町民や事業者へのマスク配布、特別定額給付金の支給の実施など、具体的な施策を述べた。
新型コロナウイルスによる経済影響について、現状の地方創生臨時交付金を活用し、事業者への支援が行われていると述べた。
次に、議員は中小企業向けの新たな支援策の検討を求めた。
飯島町長は、国や県の動向を見極めながら、支援策について柔軟に対応する意向を見せた。
さらに議論は進み、粕谷議員は第６次総合振興計画の見直しについて触れ、新型コロナ禍による生活の変化を踏まえて、計画の見直しが求められるとした。
また、町内のテレワークの普及を進め、若者の地方移住を促す手段としての活用法についても言及された。
飯島町長は、サテライトオフィスの設置やテレワークを通じた地域活性化の可能性について前向きに捉えているとし、地域資源を生かした取り組みの重要性を訴えた。
公民館事業については、粕谷議員から現在の事業の見直しの必要性も指摘された。
特に感染症の影響で、地域コミュニティの重要な役割を担っていた公民館活動が停滞している現状が挙げられ、今後の方針が問われた。
町長は、地域のニーズに応じた新たな取り組みが必要であると答えた。
さらに、堤防近接の生活道路の改良についても意見が交わされ、地域住民からの要望に対し、具体的な改善策の策定が求められた。
石川征郎議員は、道路の現状を問題視し、住民生活を守るための緊急評価と改善を促す発言をしている。
議会は経済の復興と地域の安全を両立させるための施策について真剣に議論し、今後の具体的な行動が期待される。