令和2年9月7日、川島町議会定例会が開催され、複数の議案が議論された。
特に注目を浴びたのは、令和元年度の各特別会計決算認定だ。国民健康保険特別会計について、渋谷幸司議員が具体的な質疑を行った。彼は、収入未済の人数や、医療給付費に関する数値について質問を重ね、昨年度に比べた軽減状況や収納率の向上についても言及した。具体的には、令和元年度の収納率が97.94%に達したことや、県内2位の成績を誇る点が強調された。
この質疑に対し、片岡信行税務課長は、未済金の状況を詳細に説明した。国民健康保険税における滞納者数が201人減少し、約9900万円の未収額が改善されていることから、今後も徹底した徴収活動を続ける姿勢を示した。特に、生活状況調査を行い、支払えない理由を探ることで、適切な方針を定めることが重要視されている。
また、令和元年度の介護保険特別会計に関する質疑もあった。渋谷議員は、保険料の滞納状況や介護サービスへの給付の不足額について触れ、特に若返りサロンへの送迎人数が減少した背景を明らかにした。内野修一健康福祉課長は、医療法人から社会福祉協議会へ事業移管が影響したなどと説明した。一般介護予防事業も活発化しているものの、Covid-19による影響が続いていることも指摘された。
重要な議題として、新型コロナウイルス感染症に関連する意見書の提出についても話し合われた。この意見書は、地方財政が悪化する中で、税財源の確保を求める内容である。小高春雄議員が提案し、他議員からも賛同の声が上がった。意見書は可決され、今後の対策に期待が寄せられている。今後も、財政需要に対する地方自治体の対応が注視される。