令和元年9月5日、川島町議会での定例会では、平成30年度川島町一般会計歳入歳出決算認定を含む7つの議案が審議された。出席議員は14名で、町長をはじめとする関係者が各議案に対する説明を行い、監査委員の報告に基づく質疑が行われた。
特に注目されるのは、一般会計における歳入総額が69億4,068万円であり、前年より約1億119万円増加した点である。この傾向は、法人町民税が112％と大幅に増加したためである。一方で、個々の企業の業績に依存するため、今後の安定性には注意が必要とされている。
また、歳出総額は66億2,674万円で、前年より約1億1,439万円の増加となっている。こちらも民生費や土木費が増加したことによるものであり、これにより実質収支は黒字が計上されている。しかし、歳出の効率的な執行が求められているとの意見も出ており、今後の自治体運営においては具体的な改善策が必要となりそうだ。
各特別会計も別途審議され、特に国民健康保険特別会計は、収入と支出のバランスが重要視された。議会では、監査委員からも「各会計の決算監査意見書が適正に作成されている」との報告がなされ、全体的な財政健全化の方針が強調された。
決算に関する質疑の中では、特に教育福祉に対する予算配分や未来に向けた施策について、議員からの意見が相次いだ。特に、次世代を担う子どもたちの支援が、今後一層強化されることが求められている。また、各補助金についても比較的詳細な説明があり、住民の生活向上に寄与する運営体制を期待する声が多かった。年々厳しくなる財政状況の中で、効率的な資源管理と住民サービスの向上が同時に追求されることが今後の課題である。